| 区分 |
団体名 |
説明 |
老
人
介
護
関
係 |
老人福祉法 |
昭和３８年施行され、老人の福祉を図ることを目的とし、その心身の健康保持や生活の安定のために必要な措置について定め、さらに、老人福祉の具体化としての行政的な仕組みを明らかにしている法律。 |
| 老人福祉法施行令 |
| 老人福祉法施行規則 |
| 介護保険法 |
高齢の要介護者等に対して、社会保険方式により、保健・医療・福祉サービスを提供することを定めた法律。 |
| 介護保険法施行令 |
| 介護保険法施行規則 |
保
育
関
係 |
児童福祉法 |
児童についての根本的、総合的な法律。次代の社会の担い手たるすべての児童の健全な育成、福祉の積極的増進を基本精神とする法律。 |
| 児童福祉法施行令 |
| 児童福祉法施行規則 |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 |
児童についての根本的、総合的な法律。次代の社会の担い手たるすべての児童の健全な育成、福祉の積極的増進を基本精神とする法律。 |
| 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則 |
この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることにかんがみ、地域における創意工夫を生かしつつ、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とする。 |
障
が
い
者
関
係 |
知的障害者福祉法 |
1960年４月に施行された法律で、『障害者自立支援法』と連係して、知的障害者の自立と社会参加を促進するため、援助や保護などを通じて、知的障害者の福祉の増進を図ることを目的としています。その基本的理念として、すべての知的障害者は、自らが持つ能力を活かして、進んで社会参加できるように努めることや、社会、経済、文化などのあらゆる活動に参加する機会が与えられることの必要性をうたっている法律 |
| 知的障害者福祉法施行令 |
| 知的障害者福祉法施行規則 |
| 身体障害者福祉法 |
1950年５月に施行された法律で、『障害者自立支援法』と連係して、身体障害者の自立と社会参加を促進するため、援助や保護などを通じて、身体障害者の福祉の増進を図ることを目的としています。その基本的理念のひとつ目が、“自立への努力”。これは、すべての身体障害者は、自ら進んで障害を克服し、自らが持つ能力を活かして、社会参加できるように努めることを求めています。ふたつ目は“機会の確保”。これは、すべての身体障害者に、社会、経済、文化などのあらゆる活動に参加する機会が与えられることの必要性をうたっています。ここでいう身体障害者とは、主に肢体不自由、視覚・聴覚・平衡機能の障害、音声・言語・咀嚼（そしゃく）機能の障害、心臓・腎臓・呼吸器機能の障害がある18歳以上の者で、都道府県知事から『身体障害者手帳』の交付を受けた者を指します。同法では、国と地方公共団体には、身体障害者の自立や、社会参加をしやすくするための援助と保護を実施する責務があるとしています。また、国民の責務として、障害を克服して社会参加を果たそうとする身体障害者への協力を求めています。 |
| 身体障害者福祉法施行令 |
| 身体障害者福祉法施行規則 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 |
障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにと定められた法律で、2006年4月施行されました。従来の支援費制度に代わり、障害者に費用の原則1割負担を求め、障害者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援をするといった内容で、以下5点がその特徴といわれるものです。①障害者（身体障害、知的障害、精神障害）の福祉サービスを「一元化」、②障害者がもっと「働ける社会」に、③地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」、④公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」、⑤増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化。 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 |
そ
の
他
法
令
・
条
例
等 |
日本国憲法 |
日本の現行の憲法。 |
| 社会福祉法 |
社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と共に、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域福祉の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図ることにより社会福祉の増進に役立てることを目的とする法律。 |
| 社会福祉法施行令 |
| 社会福祉法施行規則 |
| 法令データ提供システム |
電子政府の総合窓口（イーガブ）で、法令等の名前がわかれば、法令の検索ができます。 |
| 静岡市 |
静岡市役所のホームページ。市の福祉に関しては、さまざまな制度の利用方法やＱ＆Ａなどは次のページで閲覧できます。 |
| 静岡市 くらし |
| 静岡県 |
静岡県のホームページ。福祉に関しては自治体のホームページの方が詳しく掲載されていますが、次のページで県の福祉政策、福祉法人への指導監査や法令等の検索もできます。 |
| 静岡県健康－福祉 |
| 静岡市健康福祉基本条例 |
平成１９年４月１日に施行し、すべての市民が安心して健やかに暮らすことのできる健康福祉のまちを実現するための基本理念や基本方針などを規定しています。 |
| 静岡市健康福祉基本計画 |
静岡市健康福祉基本条例に基づいて策定した、静岡市の健康福祉施策を総合的に推進するための計画であり、すべての人が、家庭や地域の中で生涯を通じて生きがいを持ち、安心して健やかに自分らしい生活を送ることのできるまちの実現を目指していくものです。 |
| 静岡市地域福祉計画 |
「地域福祉計画」は、社会福祉法１０７条に基づく「市町村地域福祉計画」であり、健康福祉基本計画の基本理念や基本目標に基づいて、地域福祉を推進するための施策の方向性や基本施策について示したものです。 |
| 静岡市の福祉 |
この年報は、静岡市保健福祉長寿局が所管する業務について、概略を取りまとめたものです。 |
自民党 民進党
公明党 共産党
社民党 |
主な政党です。 |
朝日新聞 毎日新聞
読売新聞 産経新聞
静岡新聞 福祉新聞
日本経済新聞
|
主な新聞社です。 |
